DAO(ダオ/分散型自立組織)とは何？Web3との関係や重要性、課題を解説【わかりやすく/初心者向け】

DAOとは何かを一言でいうと、

【ブロックチェーンが生んだ、トップのいない新しい組織の形】

です。

この記事を読むと、DAOのことを人に説明できるくらいにはざっくり理解できます。大手IT企業の現役社員がわかりやすく解説します！

なぜ広まってきたの？（DAOが誕生するまでの流れ）

「サトシ・ナカモト」暗号資産（仮想通貨）の生みの親

DAOの発端として欠かすことができないのが「サトシ・ナカモト」の存在です。

2008年11月1日、サトシ・ナカモトと名乗る人物により
「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash Syst」（ビットコイン：P2P電子通貨システム)
というタイトルの、わずか10ページあまりの論文が発表されました。

そして、2か月後の2009年1月3日、世界初の、最も有名な暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」が誕生しました。

※「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash Syst」…論文の原文(日本語訳)　https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

2020年「資金決算法」の改正により、仮想通貨や暗号通貨という呼称から「暗号資産」に統一されました。

Peer-to-Peer(P2P)（パソコン同士を繋ぐ昔からある技術）

論文のタイトルにあるPeer-to-Peer(「P2P」とも記載される)　とは、端末(パソコンやスマホ)同士を通信して繋ぐ技術です。

P2Pが一般的になった要素の一つとして、Windows 10のアップデートに活用されたことが挙げられます。

同じ組織内のパソコン同士でアップデートの不足する情報を補い合い、Windows 10のアップデート情報を提供しているマイクロソフトに全てのパソコンが各自でデータを取りに行く通信をしなくて良いようにする、という方法が取られました。

こういった通信方法なので、Peer-to-Peerと呼ばれています。（※peer=仲間）
つまり、ビットコインができる以前からある手段であり、特別な技術ではありません。

ブロックチェーン（仮想通貨取引の基礎）

ビットコインの誕生により、P2Pで暗号資産の送金ができ、その取引の記録方法としてブロックチェーンが使われました。

ブロックチェーンとは「この暗号資産のこの取引は本物だよ」と証明するデータを、ビットコインの取引に関わる全て(あるいは不特定多数)の人が分散して持つことで証明する技術です。

P2Pを基に作られているので、銀行や国など、特定の管理者はいません。
取引に間違いがないことは全員が証明できますし、不正が行われても全員が証明できます。

イーサリアムのスマートコントラクト（仮想通貨取引の自動化）

ビットコインの問題点として、取引の正しく行われていることを承認してもらう工程が掛かっていた点があります。

これと同じように、法整備の未熟な暗号資産市場において不当な取引が行われないよう、第三者が監視や承認をする必要がありました。

この取引を予め決めたルール（プログラム）に準じて自動的に実行する技術として「スマートコントラクト」が、ビットコインとは別の仮想通貨プラットフォーム(舞台)である「イーサリアム」上に実装されました。

これにより、第三者を介することなく暗号資産の取引が自動で完結するようになり、その正当性をブロックチェーンの技術で世界の人々が証明できるという環境ができあがりました。

DeFiとDAO（「分散型」という新時代）

この取引を行うプラットフォームであるイーサリアムにおいても銀行や国など、特定の管理者はいません。

この暗号資産のやり取りを行う一連の技術を「DeFi（Decentralized Finence）=中央集権型ではない金融 =分散型金融」と呼びます。

みんなで何をするか、誰を選ぶか、どのチームを応援するかといった意思決定にも活用できます。
その決定方法は、スマートコントラクトによりプログラムされ、その決定の正当性は、参加者全員が証明できます。

これが「DAO（Decentralized Autonomous Organization=中央集権型ではない自律した組織 =分散型自律組織」です。

DAOがあるとどうなるの？（Web上の民主主義が発展する）

DAOと同じく、ブロックチェーンの技術を基にした技術としてNFTがあります。

NFTと「はNon-fungible Tokun（非代替性トークン）」という印(トークン)を、デジタルデータに付与するという技術です。

DAOにおいては、組織の参加者に「ガバナンストークン」という印(簡易的な証明データ)が発行されます。

※ガバナンス = Governance　統治、管理という意味

このトークンを用いて、意思決定のための多数決が行われます。そこに社長やCEOはいません。

このように、DAOで構成されるインターネットの時代は一方通行の「Web1.0」、双方向の「Web2.0」に対し、
権力分散型の「Web3」と呼ばれています。

つまり、DAOがあると、インターネットで上で民主主義が発展するということです。

サイトの管理者がいるとか、GoogleやAmazonのような巨大はプラットフォームがあるという世界ではなく、みんなで管理するサイトやサービスができる、ということです。

問題や課題（ガバナンストークンの存在）

仮想通過やブロックチェーン技術の普及、一般化には認知・法規制・税制・教育などまだまだ大きな課題があります。

その中でも注目すべき問題はガバナンストークンの存在です。

DAOの意思決定に参加するために不可欠ですが、議員選挙の投票とは違い、1人1つではないということがその理由です。

多くの意思決定に必要なガバナンストークンは購入することができます。民主主義的であると同時に資本主義的でもあります。

また、特定の思想を同じにする組織の人間が大量にDAOへ参加した場合、ガバナンストークンのボリュームが大きくなります。

また、ハッキングのリスクも含んでいます。高度な技術でありますが、完璧な技術ではありません。
DAOを普及させるためには、DAOのあり方を守る技術を発展させる必要があると考えられます。

■参考資料１　「DeFi（分散型金融）の拡大と指摘される金融リスク」（日本総研）
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13468.pdf

■参考資料２　「Web3.0事業環境整備の考え方ｰ今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献可能性までｰ」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_03_01.pdf

私たちはどうすればいいの？

DAOには、これまで参加者や購入者でしかなかったスポーツチームやアイドルグループの運営、ゲーム開発や施設の建設などに、意思決定段階から参加できるようになる要素を持っています。

例えばDAOで運営されるサッカーチームの選手獲得投票に参加できたり、ガバナンストークン保有者限定のイベントの企画決定に関与できたり、参加権を得たりできるようになります。

そうすると、

という人が増えてきたときに、価値が上がっていきます。ファンクラブ会員であり、運営者であり、株主のような立ち位置で好きなものと関わることができるようになります。

まとめ

改めて、DAOとは何かを一言でいうと…

ブロックチェーンが生んだ、トップのいない新しい組織の形